Salesforce株に注目 AI効率化で追い風を受ける有力銘柄3選

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テック企業による大規模なレイオフとAI投資の加速は、雇用不安を広げる一方で、コスト構造と収益モデルを大きく変えつつある。Amazonが2022年以降に57,000人超を削減したように、人件費圧縮や採用の海外シフトが進めば、ある企業には効率改善の追い風となり、別の企業には需要減のリスクになり得る。この記事では、このニュースに強くさらされているAI関連やITサービス周辺の銘柄の中からポジティブな材料を持つ3銘柄を取り上げ、今の動きをどのようなチャンスと見るかを整理していく。

セールスフォース（CRM）

概要: Salesforce（NYSE:CRM）は、営業やカスタマーサポート、マーケティングなど顧客接点の業務をクラウド上で一元管理できるCRMプラットフォームを提供し、AgentforceやData 360、SlackといったAIエージェントやデータ基盤、コラボレーションツールを組み合わせて、人とAIが協働する業務プロセスを企業向けに構築しています。

事業概要: Salesforceの売上のほぼ全ては複数のエンタープライズ向けクラウドコンピューティングサービスから成る事業（約US$42.8b）で構成されており、地域別では米国が約US$25.9bと中核を占め、欧州約US$10.4b、アジア太平洋約US$4.4b、米国以外の南北アメリカ約US$2.0bに広く分散しています。

時価総額: 約US$133.8b

Salesforceは、企業の顧客対応や業務フローをAIエージェントで自動化しつつ、既存のCRMやSlack、Data 360を横串でつなぐことで、コスト圧縮と生産性向上ニーズの高まりに正面から応えています。自社でもサポートやエンジニアリングでAI活用による効率化を進めており、テック業界全体でのレイオフと自動化トレンドと方向性が一致している点は注目材料です。一方で、AIやデータ領域でMicrosoftやAmazonなどとの競争が激しく、買収や高い負債水準に伴う実行リスクも無視できません。改善した収益性やバリュエーション評価とAI投資のリターンがどのようにバランスするのかが、今後の焦点になってきます。

SalesforceのAIエージェントとクラウド基盤が効率化ストーリーを加速させる一方で、本当に注目すべきなのは、その収益性やバリュエーションとAI投資のバランスがどこに落ち着くのかという点です。今の株価に何が織り込まれているのかを整理したい場合は、まずSalesforce のDCF評価分析を確認するとよいでしょう。

CRM 割引キャッシュフロー（2026年7月時点）

インフォシス（NSEI:INFY）

概要: Infosys（NSEI:INFY）は、世界中の企業に対してコンサルティングやシステム開発、AIやクラウドを活用したデジタル変革支援、業務アウトソーシングを提供し、TopazやCobalt、Asterなどの自社プラットフォームを通じてクライアントのITと業務プロセスの効率化を進めているITサービス企業です。

事業構成: Infosysの売上は主に金融サービス（約US$5.6b）、製造業（約US$3.3b）、エネルギー・公益・リソース・サービス（約US$2.7b）、小売（約US$2.6b）、通信（約US$2.5b）など幅広い業種から構成されており、地域別には北米約US$11.3b、欧州約US$6.5b、インド約US$0.6b、その他地域約US$1.8bと、特に北米と欧州への依存が大きい構造です。

時価総額: 約₹4,322.2b

Infosysは、AIとオフショア delivery の組み合わせで「コスト削減と成長の両立」を求めるクライアントからの需要を取り込みやすい立ち位置にある。Amazonをはじめとするグローバル企業がインドでの採用を増やしている流れは、国内ITアウトソーシング需要の追い風となり得る一方で、価格競争や単価圧力というリスクも抱えている。P/Eがインド市場やIT同業平均を下回る水準にあり、ROEが高いことは、効率性と評価のギャップに注目する投資家にとって関心材料になりやすい。AI案件拡大とクライアントのコスト志向が、このギャップをどのように埋めていくのかが、次に確認したいポイントとなる。

InfosysのP/E水準と高いROEの組み合わせは、ITサービス株の中でも見過ごされがちな評価ギャップを映している可能性があります。実際にどこまで割安なのか、そして何がその評価を変え得るのかを整理したいなら、今のうちにインフォシスの分析レポートを確認しておきたいところです。

NSEI:INFY 2026年7月時点の株価収益率（P/Eレシオ）

日本オラクル株式会社（TSE:4716）

概要: Oracle Corporation Japan（TSE:4716）は、日本国内で企業向けソフトウェア、ハードウェア、クラウドサービスを提供しており、データベースや業務アプリケーション、サーバーやストレージ、AI・機械学習基盤までをワンストップで提供することで、顧客のITインフラと業務システムの効率化を支えています。

時価総額: 約¥1.11t

Oracle Corporation Japanは、クラウドやAIインフラに注力しつつ、NRIやトヨタ系などとの大型パートナーシップを通じて顧客基盤を広げており、IT刷新やコスト削減ニーズが高まる中で継続的な需要を取り込みやすいポジションにあります。一方で、P/Eは同業平均より高く、株価ボラティリティも大きく、配当履歴も安定していないため、評価のブレや資金調達リスクには注意が必要です。また、31%前後のROEや20%超の利益率、現在のアナリスト予想に基づく成長見通し、そしてクラウド・AI関連案件の拡大状況などを踏まえ、足元の株価にどの程度まで将来の収益力が反映されているのかを検討する余地があるといえます。

高いROEや20%超の利益率に対してP/Eが同業より高いOracle Corporation Japanの株価には、まだ評価し切れていないストーリーが潜んでいるかもしれません。今の水準にどこまで期待が織り込まれているのか、そのカギを押さえるには2つの主なリターン要因と2つの重要な注意点

TSE:4716 2026年7月時点の株価収益率（P/Eレシオ）

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