フジ・コーポレーション(TSE:7605)の株価は今月、実に印象的な月となった。 この30日間で、年間上昇率は32%に達した。
日本の企業の半数近くがPER15倍以上であり、PER23倍以上の企業も珍しくないからだ。 とはいえ、PERの引き下げに合理的な根拠があるかどうかを判断するには、もう少し掘り下げる必要があるだろう。
最近のフジは業績が伸び悩んでいるように見える。 多くの人が、元気のない業績が悪化すると予想し、それがPERを抑制しているのかもしれない。 富士フイルムが好きなら、そうでないことを願い、人気がないうちに株を拾っておきたいところだ。
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PERを正当化するためには、富士フイルムは市場を引き離す伸び悩みを示す必要がある。
直近1年間の業績を振り返ってみると、同社は1年前とほとんど乖離のない業績を計上している。 それでも、直近の3年間はEPS全体で9.3%増とまずまずの伸びを示している。 従って、同社にとって最近の利益成長は一貫性がないと言ってよい。
最近の中期的な収益軌跡を、より広範な市場が予想する1年間の拡大率9.7%と比較すると、年率換算ベースで同社の魅力が著しく低下していることがわかる。
この情報により、富士フイルムが市場より低いPERで取引されている理由がわかる。 どうやら多くの株主は、今後も市場を追いかけると思われる銘柄を持ち続けることに抵抗があるようだ。
富士のPERから何を学ぶか?
富士フイルムの株価は確かに上昇したかもしれないが、そのPERは決して高水準には達していない。 株価収益率だけで株を売るべきかどうかを判断するのは賢明ではないが、会社の将来性を判断する実用的な指針にはなる。
富士フイルムが低PERを維持しているのは、直近3年間の成長率が市場予想よりも低いという弱点があるためだ。 現段階では、投資家は高いPERを正当化できるほど、収益改善の可能性が大きくないと感じている。 最近の中期的な収益トレンドが続くとすれば、この状況で近い将来に株価が大きく上昇するとは考えにくい。
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